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【コラム】耐震性について
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【コラム】耐震性について
住宅を購入する前に知っておきたい「耐震性」について簡単にご紹介します😊
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耐震性の指標
2000年に「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」が制定されました。その際にできたのが「耐震等級」という指標です。
・耐震等級１…建築基準法レベル（震度６強～７程度で家屋が倒壊・崩壊しない…ただし損傷は許容）
・耐震等級２…建築基準法（耐震等級１）の1.25倍の耐震性
・耐震等級３…建築基準法（耐震等級１）の1.5倍の耐震性
建築基準法レベルでは、一度の大きな地震（震度６強～７程度）が起きた際に家屋が倒壊・崩壊しない基準となっています。
この場合建物の損傷は許容されるので、命は助かっても建物の損傷によってはその後は住めなくなることもある、とも考えられます。
その後の暮らしや繰り返しの地震にも備えたい場合には、より耐震性の高い住まいを選ぶと安心です。
耐震性の検討（計算）方法
一般のお客様にはあまり知られていませんが、木造住宅の構造検討方法は３種類あります。現状、木造住宅の構造検討にはどの計算を使ってもいいことになっていますので、建てる（または購入する）住宅がどの計算方法によって構造検討されたのかは知っておきたいところです。
一番上の「構造計算」が最も詳細な計算、一番下の「壁量計算」が最も簡易な計算といわれています。同じ耐震等級３でも「性能表示計算」によるものより、「構造計算」による耐震等級３の方が耐震性が高いと考えられています。
「地震に強い住まいを建てたい」とお考えのお客様は、購入予定の住宅がどの計算方法を基に設計された（またはされる）のかをしっかり確認するとより安心ですね。
計算方法の違いについて
簡単にまとめると、計算方法によって個別に検討する項目が違います。
①壁量計算（建築基準法仕様規定に基づく）
壁量計算・壁バランス・接合部の検討
②性能表示計算（品確法の性能表示に基づく）
壁量計算・壁バランス・接合部の検討・水平構面・柱の座屈
③構造計算（許容応力度計算に基づく）
壁量計算・壁バランス・接合部の検討・水平構面・柱の座屈・横架材の検討・基礎の設計
なぜ許容応力度計算をしない会社があるのか？
お客様の立場なら、より耐震性が高いと言われる「構造計算」で設計された家が良いという方が多いのではないでしょうか。
ですが一方で「構造計算」をお客様の建てる間取りで一棟一棟行っている会社は少ないのが現状です。
構造計算（許容応力度計算）は一般的に「構造計算用ソフト」を用いて計算するため、専用のシステムが必要。また手間（費用）・時間がかかる上、専門知識も必要です。対応可能な工務店ばかりではないため、住宅業界全体に普及していないとも考えられそうです。
ますかわホームではお客様の間取りで一棟一棟「構造計算（許容応力度計算）」をしています
ますかわホームではPanasonic耐震住宅工法テクノストラクチャーにより、お客様の建てる間取りで一棟一棟構造計算（許容応力度計算）を行っています。
総合建設業としてビルや商業施設など様々な建物を扱ってきた経験から、住宅規模であっても科学的根拠に基づく耐震設計（構造計算）をした方がいいと判断しているからです。
